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学べる!保険コラム

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14.ミクロネシア連邦

今週はミクロネシア法人を使った節税スキームのほんのさわりだけ、ご紹介したいと思います。ミクロネシア連邦は4つの州からなる非常にのどかな国で、親日国家です。日系住民も多く、現大統領のモリさんも日系4世です。私も去年モリ大統領とお会いさせていただきました。

ミクロネシアはタックスヘイブン税制の適用外である、法人税率が21%です。つまり、ミクロネシアで21%の法人税を取られた後、利益を日本の法人に配当として還元してもその95%が課税されないというメリットがあります。

例えばシンガポール不動産に投資して家賃を受け取る場合。

  1. ①個人で投資する場合
    日本で課税
  2. ②個人が日本法人を設立し、子会社のシンガポール法人を通じて投資する場合
    シンガポールでは17%の課税ですむが、日本で36%との差額を合算課税される
  3. ③個人が日本法人を設立し、子会社のミクロネシア法人を通じて投資する場合
    ミクロネシアで21%の課税。日本の親会社に利益の配当の95%を還元しても免税で合算課税なし。

とメリットがあります。また、2014年から5,000万超の国外財産を保有する個人は、「国外財産調書」を提出することを義務付られますが、国外財産をミクロネシア法人のもとに集めておけば、国外財産調書に記載すべき資産がミクロネシア法人株式のみとなる。

また、ミクロネシア法人を日本法人の100%子会社として設立すれば、個人が保有するのは日本法人株のみとなるため、国外財産調書に記載すべきものはなくなります。

まだまだ、ミクロネシア法人を使ったメリットはたくさんありますが、ご興味のある方はお問い合わせくださいませ。

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