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2.少人数私募債の税制変更

私募債と聞いてピンとくる経営者の方は、節税対策についてかなり勉強されている方ではないかと思います。私募債は私もクライアント様にかなりご提案させていただきました。とてもメリットがありました。

税制変更のトピックスの前に、私募債の構造とメリットを簡単に。
私募債とは50人未満の募集を限定とした債券で、金利の設定や償還期間なども比較的自由に設定でき、金融機関を通さないで、自ら募集でき、債券発行も必要なく、簡単に発行が可能です。また、私募債の金利の所得は20%の源泉分離課税ですみます。

これを使って、社長の報酬を減らして、私募債の金利でもらうと節税になる。というのが一般的な提案です。(私はこんな単純な提案はしませんが・・・)

実は、25年度の税制大綱で変更があり、またまた26年度の税制大綱で変更の規制がかかりました。2年連続規制の網がかかるというのは「異例」なことのようです。 なぜ2年連続規制がかかったのか?
25年度の規制では、27年12月までに発行した私募債に関しては、28年1月以降も現行通り、20%の分離課税でOKとのことでした。ここで、昨年1年間かなりの駆け込みの私募債発行があったのではないかと思います。そこで、26年度の大綱では28年1月以降の金利受け取りの課税が総合課税となってしまいました。
誠に残念です。

しかし、我々は、26年度の税制大綱を潜り抜ける提案をしております。
また、この私募債という武器は個人の所得税減税だけでなく、相続税の圧倒的な減税も可能にするツールです。有能なブレーンを抱えている経営者の方々はもう既に対策を行っています。

では、また来週!
来週は相続税の増税のトピックスです。

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