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学べる!保険コラム

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1.復興特別法人税の1年前倒し廃止

はじめまして、保険で節税対策ドットコムでこれからコラムを担当させていただきます
コンサルタントのKです。これから週1回を目標に企業オーナー様の節税対策に関連するタイムリーな情報やちょっとしたヒント。
または周辺それに付随する情報などを簡潔にわかりやすく発信できればと考えております。

では、昨年12月に自民党税制調査会から発信された26年度税制大綱からのトピックスをはじめの2、3週間は書きたいと思います。

まずは、復興増税廃止の1年前倒しがほぼ決定的となりました。
企業オーナーにとってはうれしいニュースです。東京都の場合現行の邦人税率は実効税率38.01%→26年度は35.64%に引き下げられます。

もともと法人税の減税が24年4月から引き下げられていたのですが、復興特別法人税がかかっていたため本当の減税となります。

しかし、まだまだ日本の法人税は諸外国に比べて高いですね。
政府は経団連からの要望( 圧力?)などもあり、法人税を今後さらに引き下げる方向のようですが、私個人的意見からすれば、これ以上の減税は厳しいでしょう。
ご存知のように国債の大量発行や税収入など考えると、いつ国債が暴落してもおかしくない状況です。減税の余地はほぼないと見ています。

では、また来週!
来週は今まで、広く節税に使われてきた私募債の税制変更を取り上げます。

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